サービス連携規約
- 「サービス連携」とは、「ShippSyS」でお客さまに提供する次項に定める情報を、お客さまの同意を得たうえで、お客さま、または、お客さまが利用している外部サービスを提供している事業者（お客さまに対するアプリケーションの提供者がみずほ銀行となる場合を含み、総称して以下、「外部サービス事業者」といいます）の依頼に基づいて、お客さまがみずほ銀行に登録した情報を外部サービス事業者に開示することなく、外部サービス事業者に直接提供するサービスです。
- サービス連携において、みずほ銀行から外部サービス事業者に提供されるお客さまに関する情報は以下のものとします。
- お客さまが指定する口座情報（店番号、取引種類、口座番号）
- 「みずほダイレクト」においてお客さまが残高照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
- 「みずほダイレクト」においてお客さまが入出金明細照会を利用する際にお客さまが入手できる情報
- 「みずほダイレクト」においてお客さまが振替・登録振込先への振込を行う際にお客さまが入手できる情報
- 「みずほダイレクト」においてお客さまがカードローン借入・返済を利用する際にお客さまが入手できる情報
- お客さまがご登録いただいている氏名、住所、生年月日等 の本人確認情報
- みずほ銀行が定める一定の期間内に、サービス連携による外部サービス事業者からのアクセスがなかった場合、このサービス連携は終了するものとします。引き続きサービス連携のご利用を希望されるときは、改めて、みずほ銀行に対しサービス連携の申込みを行うものとします。なお、お客さまの口座がみずほe–口座である場合等、当行所定の事由がある場合には通帳最終残高を使用するサービスを使用できない場合があります。あらかじめご了承ください。
- お客さまがサービス連携の利用の停止を希望される場合、お客さまご自身で、外部サービス事業者に対し、サービス連携の利用を停止する手続きを行ってください。
- サービス連携を利用してみずほ銀行が外部サービス事業者に対し提供した第2項記載のお客さまの情報、外部サービス事業者の行為、その他外部サービス事業者に関する事項について、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。また、お客さまと外部サービス事業者の間に発生した一切の紛議については、お客さまと外部サービス事業者との間で解決するものとし、みずほ銀行は一切の責任を負わないものとします。ただし、これらの事項または紛議がみずほ銀行の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
- 第4項の規定にかかわらず、みずほ銀行は、みずほ銀行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、サービス連携を停止または終了することができるものとします。
- この規約の各条項その他の条件は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日についてみずほ銀行ホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害について、みずほ銀行は一切の責任を負いません。
以上
（2024年7月16日現在）