本規約は、ShippSyS（以下「本サービス」といいます）を提供する株式会社UMTEC（以下「当社」といいます）が、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
- 本サービス：当社がオンラインで提供する送り状発行システムをいいます。利用者は、ShippSyS APIを通じて複数の物流会社の送り状を発行できます。
- 利用者：本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第2条（利用許諾）
当社は、本規約の条件に基づき、利用者に対し本サービスの非独占的な利用を許諾します。
第3条（適用範囲）
本規約は、本サービスおよびそれに関連して当社が提供するすべてのサービスに適用されます。
第4条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が適切と判断する方法（電子メールでの通知等）で事前に通知し、通知後のサービスに適用されます。
第5条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、API仕様その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの権利を侵害する行為を行ってはなりません。
第6条（利用契約の成立）
- 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が利用申込を承諾した時点で成立します。
第7条（サービスの開始）
- 利用契約成立後、当社は利用者に対し、必要なIDおよびパスワード等を通知します。
- 利用者は、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。
第8条（利用申込の拒否）
当社は、申込内容に虚偽があった場合、過去に規約違反等による利用停止処分を受けた場合、その他当社が不適切と判断した場合に、利用申込を承諾しないことがあります。
第9条（変更の届出）
利用者は、名称、住所、連絡先等の変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。
第10条（サービスの停止）
当社は、システムの保守・メンテナンス、天災地変等の不可抗力、その他運用上または技術上必要と判断した場合に、事前の通知なく本サービスの提供を一時停止できるものとします。
第11条（サービスの中止）
- 当社または指定業者の回線設備等の障害、停電、火災、ストライキ、自然災害、その他やむを得ない事情により、本サービスの提供を中止することがあります。
- サービスの中止により利用者に損害が生じた場合の当社の責任は、第18条の定めに従うものとします。
第12条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。
- 利用者は、当社が指定する方法と期限で利用料金を支払うものとします。
第13条（遅延損害金）
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、年14％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第14条（責任の帰属）
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスに登録または送信するデータの正確性および適法性、ならびにID・パスワード等の適切な管理について責任を負うものとします。
- 利用者は、必要に応じて、本サービスに登録または送信するデータの原本またはバックアップを自己の責任で保管するものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は第18条に定める範囲で責任を負うものとします。
- 本条は、当社が別途定める情報セキュリティおよび個人情報保護に関する義務を免除するものではありません。
第15条（アカウントの管理）
- 利用者は、当社から交付を受けたIDおよびパスワードを適切に管理し、第三者に貸与、譲渡、担保提供してはなりません。
- 利用者は、自社の従業員および協力先に対し、必要な範囲でアカウントを発行し、本サービスを利用させることができます。
- 利用者は、前項の者に本規約を遵守させるものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとします。
第16条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 個人情報を不正に収集、提供する行為
- 当社の許可なくログイン情報やシステム情報を第三者へ提供する行為
- 不正アクセスやシステムへの不正な操作を行う行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第17条（契約の解除）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
- 利用者が解除を希望する場合は、当社に書面で通知することで契約を解除できます。解除の条件は、月末締めの翌月末解除とします。
第18条（損害賠償および免責）
- 天災地変、停電、通信回線または外部サービスの障害その他当社の合理的な支配を超える事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害が発生した月以前の直近6か月間に利用者が当社へ支払った本サービスの利用料金の総額を上限として、賠償責任を負うものとします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害または結果的損害について、予見または予見可能性の有無を問わず、責任を負わないものとします。
- 前二項の責任制限は、当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合には適用しません。
- 本契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本条は、同法その他の適用法令に反しない範囲で適用されるものとします。
- 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第19条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、暴力団等の反社会的勢力に一切関与しないことを確約します。
- 反社会的勢力への利益供与や関係が判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できるものとします。
第20条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。